福岡市の支店経済を数字で
福岡は「支店経済都市」と呼ばれます。実際にどれだけの人が、県外に本社がある会社の事業所で働いているのかを、 経済センサス（2024年6月1日時点）から集計しました。
福岡市で働く 935,456人のうち
35.1% が県外本社の事業所で働く
およそ3人に1人です。本社が東京都にある会社だけで 22.6%（211,008人）を占めます。 転職先を選ぶときは、給与テーブルや転勤の有無が本社の方針で決まる職場が多いということです。
働いている事業所の種類
福岡市の従業者の内訳（第10表）
| 事業所の種類 | 従業者数 | 割合 |
|---|---|---|
| 単独の事業所（支店を持たない会社・個人経営） | 228,837 | 24.5% |
| 本社・本店 | 176,100 | 18.8% |
| 支社・支店（本社が福岡市内） | 145,632 | 15.6% |
| 支社・支店（本社が福岡県内の他市町村） | 29,934 | 3.2% |
| 支社・支店（本社が福岡県外） | 328,277 | 35.1% |
| 支社・支店（本社の所在地が不詳） | 26,676 | 2.9% |
本社の所在地（県外本社の事業所）
福岡市の事業所で働く人のうち、その会社の本社がある都道府県
県外本社の割合が高い業種
業種（大分類）ごとの、県外本社の事業所で働く人の割合。従業者3,000人以上の業種
複合サービス事業は郵便局や農協などです。金融・保険、情報通信、事業サービス（コールセンターなど）で県外本社の割合が高く、 医療・福祉や教育では地元の法人が中心です。
区別：支社・支店で働く人の割合
区別の数字は本社の所在地を分けられないため、福岡市内に本社がある会社の支店も含みます（第15表）
転職を考える人にとっての意味
- ・県外本社の事業所は、給与テーブルが本社基準のことがあり、同じ職種でも地元企業より年収が高い場合があります。 一方で、転勤や組織再編の影響を受けやすい面もあります。
- ・求人票では「本社所在地」と「勤務地」を分けて確認してください。福岡勤務でも、評価や昇進の判断は本社で行われることがあります。
- ・キャリアの考え方は支店経済都市とは何か。福岡の実態とキャリアにとっての意味で解説しています。
このデータを使って考えるコラム
福岡市で働く人の数を業種別に比べると、2016年から2021年の5年で情報通信は約21%、医療・福祉は約21%増えました。縮んだのは宿泊・飲食などです。伸びている業種の年収水準も並べ、これから入るならどこかを考えます。
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福岡が「支店経済」と呼ばれる構造を、求人の中身への影響として読み解きます。支店に多い職種と少ない職種、昇進の天井、給与水準への効き方、そして支店経済の中でキャリアを作る3つの戦略を整理します。