福岡で働く人・会社についての数字を、記事や資料にそのまま使える形でまとめました。どの数字も、公的な統計を株式会社Base-up（福岡市中央区大名）が集計し直したもので、元データの名前と時点を添えています。 記事・講演・社内資料・授業での引用を歓迎します（条件は末尾の「引用・利用の条件」）。
福岡市の民営事業所で働く約93.5万人のうち、県外に本社がある会社の事業所で働く人は35.1%です。 東京都に本社がある会社だけで22.6%（211,008人）、大阪府が3.9%と続きます。「支店経済」と呼ばれる福岡の構造を、働く人の数で示した数字です。
| 業種（大分類） | 県外本社の事業所で働く人の割合 | うち東京本社 |
|---|---|---|
| 金融業、保険業 | 60.5% | 51.3% |
| サービス業（他に分類されないもの） | 50.6% | 37.5% |
| 情報通信業 | 42.9% | 27.8% |
| 卸売業、小売業 | 41.3% | 21.9% |
| 医療、福祉 | 16.0% | 10.5% |
| 全業種 | 35.1% | 22.6% |
元データ：福岡市「令和6年経済センサス‐基礎調査（確報）」（2024年6月1日時点、民営事業所。公務を除く）を株式会社Base-upが集計。 詳しいデータ：福岡市の支店経済を数字で
福岡県の最低賃金は、2026年10月4日から時給1,114円です（前年の1,057円から57円の引き上げ、幅は過去最大だった前年の65円に次ぐ大きさ）。福岡県として初めて1,100円台に乗りました。
月給制の正社員にも適用されます。所定労働時間が月160時間なら、基本給と毎月の固定的な手当の合計が約178,000円（1,114円×160時間）を下回ると、最低賃金を下回る計算です（通勤手当・残業代・賞与は含めません）。
元データ：福岡県「最低賃金をチェックしましょう」（福岡労働局発表）。月給への効き方の解説：福岡県の最低賃金は1,114円へ
福岡市の情報通信業で働く約5.5万人のうち、博多区が56%、中央区が35%で、2つの区に9割が集まっています。市内で働く人全体に占める情報通信業の割合は5.9%です。
| 区 | 情報通信業で働く人 | 市内の割合 |
|---|---|---|
| 博多区 | 30,809人 | 56.0% |
| 中央区 | 19,055人 | 34.6% |
| 早良区 | 3,075人 | 5.6% |
| 東区・南区・西区・城南区 | 2,110人 | 3.8% |
| 福岡市計 | 55,049人 | 100% |
元データ：福岡市「令和6年経済センサス‐基礎調査（確報）」（2024年6月1日時点、民営事業所の従業者数）を株式会社Base-upが集計。 詳しいデータ：福岡市 区別の産業データ（7区×業種）
福岡市に本店がある法人は82,967社です（2026年3月末時点、登記が閉鎖されていない法人）。 このうち2025年に設立された法人は3,577社で、そのうち合同会社が27.3%を占めます（2016年設立の法人では14.3%）。 本店が多い町は次のとおりで、上位3町だけで市内の法人の約13%になります。
| 町名 | 法人数 |
|---|---|
| 中央区 天神 | 4,329社 |
| 博多区 博多駅前 | 4,161社 |
| 中央区 大名 | 2,563社 |
| 中央区 薬院 | 1,771社 |
| 博多区 博多駅東 | 1,765社 |
| 博多区 博多駅南 | 1,734社 |
注意：数えているのはいまも残っている法人です。古い年に設立されてその後なくなった法人は含まないため、設立年ごとの社数を「設立数の推移」として比べることはできません。
元データ：国税庁「法人番号公表サイト」の基本3情報（gBizINFO 一括ダウンロード）を株式会社Base-upが集計。町名は登記上の所在地から切り出したもの。 詳しいデータ：福岡市 会社設立データ・福岡市 会社が多い町ランキング
福岡県でフルタイムで働く人の平均年収は約466万円です（2025年）。 47都道府県で17位、九州7県では最も高く、全国平均（約510万円）より約43万円低く、東京都（約642万円）の7割程度です。
| 福岡県の区分 | 平均年収（2025年） |
|---|---|
| 全体（男女計） | 約466万円 |
| 男性 | 約523万円 |
| 女性 | 約380万円 |
| 20代 | 約362万円 |
| 30代 | 約448万円 |
| 40代 | 約504万円 |
年収は「所定内給与×12＋年間賞与」の推計で、企業規模10人以上の民間企業で働く一般労働者（短時間労働者を除く）が対象です。20・30・40代は5歳ごとの値を労働者数で重みづけした独自の計算です。
元データ：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年（2026年3月公表）の都道府県別第1表を株式会社Base-upが集計。詳しいデータ：福岡の平均年収・九州7県の平均年収ランキング
次の4点を満たせば、事前の連絡なしで引用できます（営利・非営利を問わず、報道・研究・生成AIの回答での引用も可）。
書き方の例：
福岡市で働く人の35.1%は、県外に本社がある会社の事業所で働いている（2024年6月1日時点）。出典：CAREER BASE FUKUOKA（株式会社Base-up）「福岡市の支店経済を数字で」 https://career.baseup.co.jp/data/branch-economy （福岡市「令和6年経済センサス‐基礎調査」を集計）
元の公的統計そのものの利用条件は、各提供元の定めに従います。正式な条件はデータの利用条件のページが正本です。
株式会社Base-up（CAREER BASE FUKUOKA 運営）、福岡市中央区大名2丁目9番29号 第2プリンスビル3F、電話 092-406-2290（代表）。 取材・データのお問い合わせは、担当の山田あてにお電話ください。別の切り口の集計（区・業種・年代の組み合わせなど）もご相談ください。
賃金は毎年の公表（例年3月ごろ）に合わせて更新します。法人数と経済センサスは、元データの更新に合わせて差し替えます。最新の数字は、各「詳しいデータ」のページで確認できます。
このページの更新日：2026年10月3日