福岡市に本店を置く 82,967社を、登記上の住所から町名別に集計しました(616町)。オフィス街がどこまでで、最近設立された会社がどこに多いかが分かります(2026年3月末に残っている法人の数です)。
断面 2026-03-31
天神 4,329社、博多駅前 4,161社、大名 2,563社。この3町で市内の法人の 13.3% を占めます。 福岡のオフィス機能が、いかに狭い範囲に集中しているかが分かります。
本店所在地ベース(支店・営業所は含まない)
2021〜2025年に法人番号が指定された数
町内の法人に占める2021〜2025年設立の割合。比率が跳ねるため 100社以上の町に限定
住宅地の町名が上位に来ます。自宅を本店として登記した小規模法人が増えていると考えられます。
100社以上の町に限定
町の数と法人数

福岡県60市町村の1人あたり課税対象所得(2024年分)を比べると、1位は新宮町、2位は福岡市で、どちらも約400万円です。上位は福岡市とその周辺のベッドタウンが占めます。地域別の差、2年間の伸び、数字の読み方まで整理します。

佐賀県に住んで福岡市で働く人は約8,600人(国勢調査2020年)。基山町では14.0%、鳥栖市では7.8%が福岡市へ通勤しています。通勤者数、定期代、家賃の差から、佐賀に住んで福岡で働くという選択の損得を整理します。

天神4,329社、博多駅前4,161社、大名2,563社。福岡市の法人を町名別に集計すると、上位3町だけで市内の13%を占めます。転職時の勤務地の見方と、通勤圏の考え方を整理します。

福岡のオフィス機能は天神と博多駅の2つに集中しています。だからこそ住む場所の選択肢が広い。通勤時間・家賃・手取りの3つを同時に見て、実質で得なエリアの考え方を整理します。

天神・博多駅前に本店を置くべきか、自宅で始めるか。福岡市8.2万社の町名別集計から、家賃をかける意味がある場合とない場合を切り分け、バーチャルオフィスの注意点まで整理します。

福岡で起業するとき、何を、どの順番でやるのか。会社設立の手続き、使える支援制度と窓口、スタートアップ都市としての実態、そして福岡で起業する構造的なメリットと限界を、地元の実務に即して整理します。