福岡 採用市場レポート

福岡労働局が公表するハローワーク福岡中央・東・南・西の求人（2026年7月）で、一般事務の求人の給与は月約20.7万〜24.4万円でした。45職種のうち37職種で、求人の給与の下限が1年前より上がっています。職種別の相場と、求職者の希望との差を整理します。

福岡県で雇われて働く人のうち、正社員は60.4%（全国63.1%）です。全国との差が大きいのは25〜34歳で、業種によって正社員の割合は約24%から約83%まで開きます。非正規で働く理由と、正社員を目指すときの考え方を整理します。

福岡県で働く人のうち、1年間に転職した人は5.5%（全国4.6%）で九州7県で最も多く、転職を望む人も10.3%います。理由の上位は「負担が大きい」と「収入が少ない」。転職で年収が上がる人の割合と、上がりやすい条件を公的統計で整理します。

鹿児島は18歳の進学で福岡へ出ていく人が多い県です。平均年収の差は約42万円ですが、20代では約14万円、医療・福祉では鹿児島のほうが高い水準です。物価は九州で最も安く、新幹線で1時間16分。鹿児島と福岡の比べ方を整理します。

半導体の投資が進む熊本では、給与が2024年に4.4%、2025年に5.6%伸びました。それでも平均年収は福岡が約37万円高く、求人倍率は2022年度をピークに下がっています。熊本と福岡のどちらで働くかを、公的統計で比べます。

九州の他の6県から県外に就職した高卒者の約34%が福岡県へ、大学進学では約22%が福岡県の大学へ進んでいます（学校基本調査2025年度）。県ごとの違い、男女の違い、東京圏・愛知との比較から、福岡に人が集まる入口を整理します。