福岡市 会社設立データ
福岡市に本店を置く法人 82,967社を、国税庁の法人番号データから集計しました。 設立年ごとの法人数と、会社の形の変化を確認できます（断面 2026-03-31。途中で閉鎖・市外へ移転した法人は含みません）。
2016年 → 2025年
合同会社の比率は 14.3% → 27.3%
2026年3月末に福岡市にある法人を設立年（法人番号の指定年）ごとに数えると、2016年は 2,468社、2025年は 3,577社。 うち合同会社は 352社と 976社で、 比率は 14.3% → 27.3% です。 途中で閉鎖・市外へ移転した法人は入らず、市外から移ってきた法人は入る数え方のため、件数の差は新設の伸びを表しません。2025年に設立され、いま残っている法人の4社に1社以上が合同会社です。
設立年ごとの法人数
2026年3月末に残っている法人を、法人番号が指定された年（おおむね設立年）ごとに数えた件数。途中で閉鎖・転出した法人は入らないため、古い年ほど少なく出やすい
設立年ごとの合同会社の比率
2026年3月末に残っている法人のうち、各年に設立された法人に占める合同会社の比率
区別の法人数
中央区・博多区の2区だけで全体の 55.9% を占めます
いま福岡市にある会社の形
新設ではなく、現存する 82,967社の内訳
設立が多いのは何月か
2016年以降の新設法人を設立月で集計（累計）
このデータの読み方
- ・件数は新しい年ほど多くなっていますが、途中で閉鎖・市外へ移転した法人が抜け、市外から移ってきた法人が加わった後の数です。 古い年ほど閉鎖などで抜けた法人が多いため、2,468社 → 3,577社の差を「新設が増えた」とは読めません。
- ・読み取りやすいのは会社の形の変化です。残っている法人の中で、合同会社の比率が 14.3% → 27.3% に上がっています。設立費用の差が主因と考えられます。
- ・設立月は最多 2,828社 / 最少 2,252社で、差は 26% にとどまります。「4月に合わせないと不利」という事実はありません。
- ・区別では中央区・博多区に集中していますが、これは事業所の集積であって、 起業する人の居住地ではありません。
このデータを使って考えるコラム
12月に開業すると、開業した年は1か月分だけの確定申告になります。申告が要るかの判断、開業届と青色申告承認申請書の期限、開業前の費用（開業費）の扱い、退職した年の給与との合算を、国税庁の案内に沿って整理します。
脱サラの成功率という数字は存在しませんが、成功と失敗を分ける条件は明確です。「成功」の定義を先に決める必要性、実際に差を生む5つの準備、そして辞める順番の設計を、福岡の事例感覚で整理します。
いま福岡市にある法人を設立年ごとに数えると、合同会社の比率は2016年の14%に対し2025年は27%。なぜ選ばれるのか、株式会社を選ぶべきなのはどんな場合かを、自社集計の数字をもとに整理します。
「福岡は起業が盛ん」と言われますが、実数で見るとどうか。法人番号データから、いま福岡市にある法人を設立年ごとに10年分数えました。この数え方で言えることと言えないこと、起業のしやすさの中身を整理します。
ひとりで始める事業の選び方には原則があります。在庫・固定費・人手の3つを持たない設計、向く業種と向かない業種の分かれ目、単価と稼働時間から逆算する成立条件、そして拡大するときの分岐点を整理します。
法人口座の開設審査は年々厳格化しています。落ちる理由の6類型、事業実体をどう示すか、バーチャルオフィスや自宅登記の場合の対策、金融機関ごとの傾向、そして落ちた後の順番を整理します。