法人設立の費用内訳。株式会社と合同会社の実額比較

法人設立の費用は、「実費」と「専門家への報酬」に分かれます。ここを分けて理解すると、どこを節約できるかが分かります。

結論から言うと、実費は株式会社で約17〜25万円、合同会社で約6〜10万円（電子定款かどうかで変わります）。この差の大半は、定款認証と登録免許税です。この記事では、内訳を項目ごとに整理します。金額は制度改正で変わるため、最新は法務局・公証役場で確認してください。

株式会社の実費内訳

①定款認証手数料: 公証役場での定款認証。資本金の額によって区分され、資本金100万円未満は3万円（発起人が個人3人以下などの要件を満たせば1万5千円）、100万円以上300万円未満は4万円、それ以外は5万円です（2026年9月時点）。②定款の収入印紙代: 4万円。ただし電子定款なら不要。③登録免許税: 資本金の0.7%（最低15万円）。④登記事項証明書・印鑑証明書の取得費: 数千円。⑤法人実印の作成: 数千円〜。

合計: 紙の定款で約20〜25万円（電子定款なら印紙代4万円が不要で、定款認証1万5千円の区分に当たれば約17万円から）。

合同会社の実費内訳

①定款認証: 不要（合同会社は公証役場の認証が要りません）。②収入印紙代: 4万円（電子定款なら不要）。③登録免許税: 資本金の0.7%（最低6万円）。④証明書取得・印鑑作成: 数千円〜。

合計: 電子定款なら約6〜7万円、紙の定款なら約10万円。

株式会社との差は10〜15万円程度。これが「合同会社は安い」と言われる根拠です。

電子定款という分岐点

紙の定款には収入印紙4万円が必要ですが、電子定款（PDFに電子署名）なら不要です。

ただし、個人が電子定款を自分で作るには、電子証明書とソフトの環境が必要で、その準備費用が4万円を超えることがあります。

だから実務上は: ①自分でやる場合は紙の定款（印紙4万円）②専門家に依頼する場合は電子定款（印紙不要）——という形になり、依頼しても実質的な差額が小さくなることがあります。

設立代行サービス（会計ソフト系など）は、電子定款に対応していることが多い（設立サービスで会社をつくる）。

専門家に頼む場合

司法書士に依頼: 報酬は事務所や依頼範囲によって異なるため、複数の事務所で見積もりを取って比べてください。電子定款対応なら印紙代4万円が不要になるため、報酬の一部はこの差額で相殺されます。

依頼すべきケース: ①許認可がある（事業目的の記載が要件に合っている必要がある）②開業日が決まっている ③融資の申込みと並行している ④間違えたくない。

自分でやるケース: 許認可なし、時期に余裕がある、費用を抑えたい（会社設立の流れ）。

なお、税理士との関係を設立前に作っておくと、決算期の設定や役員報酬の決め方が変わることがあります。

資本金は費用ではない

資本金は会社の財産であり、費用ではありません。設立後、事業に使えます。

ただし、登録免許税が資本金の0.7%なので、資本金が大きいと登録免許税も増えます（0.7%が最低額15万円を上回るのは資本金が約2,143万円を超えるときで、たとえば資本金3,000万円なら21万円）。

また、資本金1,000万円以上だと、初年度から消費税の課税事業者になるなどの分岐があります（資本金はいくらにすべきか）。

設立後にかかる費用

設立費用だけを見て判断すると、後で驚きます。法人は、赤字でも年間40〜70万円規模の維持費がかかります（法人の維持費は年間いくらか）。

均等割（年7万円程度〜）、社会保険料、税理士報酬。設立費用より、こちらのほうが総額では大きい。

必要な手取りはライフプラン逆算で確認し、維持費を含めて成立するかを判断してください。

よくある質問

Q. 一番安く作る方法は?

合同会社＋電子定款＋自分で登記が最安です。ただし、許認可がある場合は専門家に依頼するほうが安全。

Q. 資本金1円でも作れますか?

制度上は可能です。ただし、法人口座の審査や取引先の与信で不利になることがあります（資本金はいくらにすべきか・法人口座の審査に落ちる理由）。

Q. 設立代行サービスはどうですか?

電子定款に対応し、実費以外の負担が小さいサービスがあります。ただし、会計ソフトの契約が条件になっている場合があります（設立サービスで会社をつくる）。

Q. 合同会社から株式会社に変更できますか?

組織変更は可能ですが、費用と手続きがかかります（合同会社と株式会社どっちにするか）。

設立費用より、維持費で判断する

法人設立の費用は、株式会社で約17〜25万円、合同会社で約6〜10万円。この差は確かに大きいのですが、判断材料としては小さい。設立後に毎年かかる維持費のほうが、総額では大きくなります。形態は費用ではなく、事業の必要性で選んでください。

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