福岡の手取り早見表【2026年】年収400万円で約316万円、500万円で約394万円

「年収◯万円だと、手取りはいくらになるのか」。転職で提示された年収を比べるときも、家計を考えるときも、必要なのは額面ではなく手取りです。ただ、会社員の健康保険料率は都道府県ごとに違うため、全国一律の目安や他の県の料率で計算した手取りは、福岡で働く人にはそのまま当てはまりません。

結論から言うと、福岡で働く会社員の手取りは、年収400万円で約316万円、500万円で約394万円、600万円で約466万円です（独身・扶養なし・40歳未満・賞与なしの場合）。手取りの割合は年収300万円で約80%、800万円で約74%です。この記事では、協会けんぽ福岡支部の保険料率（2026年度）と、2026年分の所得税の新しい控除を使って年収別に計算し、その読み方と注意点を整理します。

年収別の手取り早見表（福岡・2026年）

計算の前提は次のとおりです。会社員（協会けんぽに加入）、独身で扶養なし、40歳未満、賞与なし（年収÷12を毎月の給与とする）、社会保険料以外の控除なし、住まいは福岡市。

社会保険料は、健康保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険の本人負担分の合計です。健康保険と厚生年金は、毎月の給与を「標準報酬月額」の等級に当てはめて計算しています。

表から読めるのは、年収が上がるほど手取りの割合は下がるということです。年収300万円では額面の約8割が手元に残りますが、800万円では約74%になります。所得税の税率が段階的に上がるためです。福岡の平均年収（約466万円、2025年の賃金構造基本統計調査から計算。詳しくは福岡の平均年収）に当てはめると、手取りは年約368万円、月平均約31万円になります。

福岡の健康保険料率は全国平均より高い

会社員の健康保険料率は、協会けんぽの場合、都道府県ごとに違います。2026年度の料率（労使合計）は次のとおりです。

福岡は10.11%で、全国平均（9.90%）より0.21ポイント高くなっています。本人が負担するのはこの半分です。

では、全国平均の料率で計算した場合と、手取りはどれだけ違うのか。

福岡で働く人の手取りは、全国平均の料率で計算した額より年3,000〜6,000円ほど少なくなります。大きな額ではありませんが、手取りを1円単位で比べるような場面（転職先の給与比較や、家計の見直し）では、計算に使う料率を福岡支部の値にしておくと正確です。

なお、九州の中では佐賀の料率が10.55%と特に高く、同じ年収400万円でも、福岡より年約7,600円手取りが少なくなります。佐賀に住んで福岡の会社に勤める場合、加入する支部は会社の所在地で決まるため、福岡支部の料率が適用されるのが一般的です。

2026年の税制改正で、所得税の控除が大きく増えた

2026年分（令和8年分）の所得税は、控除の額が大きく変わっています。この早見表もその新しい控除で計算しています。

変わったのは主に2つです。1つ目は基礎控除で、本則が62万円に引き上げられ、さらに2026年分と2027年分は、合計所得金額が489万円以下の人に42万円が上乗せされて104万円になります（489万円超655万円以下の人は5万円の上乗せで67万円）。2つ目は給与所得控除の最低保障額で、2026年・2027年は74万円になります。

注意したいのは、この引き上げは毎月の給与からの源泉徴収には反映されず、2026年12月の年末調整でまとめて反映されることです（国税庁の案内による）。つまり、2026年の毎月の手取りは表より少なめで、12月（または年末調整の還付を受ける月）に差額が戻ってくる形になります。表の「手取り（月）」は、年間の手取りを12で割った平均です。

年収666万円前後に、手取りの「段差」がある

新しい基礎控除には、はっきりした段差があります。合計所得金額が489万円を超えると、基礎控除の上乗せが42万円から5万円に減るためです。会社員の場合、年収約665万6,000円がその境目にあたります。

表で見ると、年収650万円から700万円に上がったとき、額面は50万円増えるのに、手取りは約27万円しか増えません。所得税が約9万円、住民税が約3.4万円、社会保険料が約10.6万円増えるためです。

極端な例では、この早見表と同じ前提で計算すると、年収665万円より666万円のほうが、手取りが約3万円少なくなります。年収がこの境目の少し上にある人は、転職や昇給で提示された額が境目をまたぐかどうかを確認しておくと、判断を誤りません。なお、この上乗せは2026年分と2027年分に限った特例で、2028年分以降は基礎控除の上乗せが変わる予定です。

40歳以上は、介護保険料の分だけ手取りが減る

40〜64歳の人は、健康保険に加えて介護保険料（2026年度 1.62%、本人負担は半分）がかかります。

40歳になると、年収が変わらなくても手取りは年2〜5万円ほど減ります。

表の数字が当てはまらないケース

この早見表は、前提をそろえた目安です。次の場合は、実際の手取りが表と変わります。

賞与がある場合。年収が同じでも、月給と賞与の割合によって社会保険料が少し変わります。賞与は「標準賞与額」に同じ料率を掛けて計算されるため、大きくはずれませんが、等級の丸め方の違いで表と差が出ることがあります。

扶養家族がいる、住宅ローン控除やiDeCoを使っている場合。控除が増えるぶん、所得税と住民税が下がり、手取りは表より多くなります。

新卒1年目・転職直後。住民税は前の年の所得に対して翌年6月から払うしくみです。この表では同じ年の所得に対する住民税を1年分として引いていますが、新卒1年目は住民税がかからないため、手取りは表より多くなります。逆に、年収が下がる転職をした翌年は、前の年の高い所得に対する住民税を払うことになります。

子ども・子育て支援金。2026年4月分から始まった制度で、この表では1年分を差し引いています。2026年の1〜3月分はかかっていません。

よくある質問

Q. 福岡で年収400万円だと、手取りはいくらですか?

独身・扶養なし・40歳未満・賞与なしの場合、年約316万円、月平均約26.4万円です（協会けんぽ福岡支部の2026年度料率、2026年分の税制で計算）。

Q. 福岡の手取りは、東京より少ないのですか?

同じ年収なら、健康保険料率の差（福岡10.11%、東京9.85%）の分だけ福岡のほうが少なくなります。ただし差は年収400万円で年約4,400円と小さく、住民税の税率も同じです。福岡と東京の手取りの違いは、ほとんどが年収そのものの違いから生まれます。

Q. 2026年は、税金が安くなったのですか?

所得税は、基礎控除と給与所得控除の引き上げで安くなっています。ただし、毎月の給与では従来どおり源泉徴収され、2026年12月の年末調整でまとめて精算されます。住民税の計算は、今回の引き上げのうち給与所得控除の最低保障額の部分だけが対象で、2027年度分から反映されます。

Q. 手取りの割合は、何割と覚えておけばいいですか?

福岡の会社員で、年収300〜600万円なら約78〜80%、700〜800万円なら約74〜76%が目安です。額面の約8割と覚えておくと、年収600万円くらいまでは大きく外れません。

手取りで比べると、判断がぶれない

転職で提示された年収を比べるとき、家計を組み立てるとき、必要なのは額面ではなく手取りです。福岡で働く人の手取りは、全国平均の料率で計算した額より少しだけ少なく、2026年は年末調整で所得税が戻ってくる年です。

自分の年収が同じ年代・業種の中でどの位置にあるかは賃金チェッカーで確かめられます。手取りから毎月の生活がどうなるかは、福岡の生活費やライフプランシミュレーターで具体的に見積もれます。