九州の転職市場をデータで見る。求人の数は福岡が他県の2.5〜4.6倍、ただし競争も九州でいちばん激しい

九州で転職を考えるとき、多くの人が最初に迷うのは「福岡に出るか、地元で働くか」です。九州の他の6県から福岡県へは、2025年の1年間で差し引き約8,600人が移っています（住民基本台帳人口移動報告。外国人を含む）。 結論から言うと、九州の転職市場は求人の数・年収・大きな会社の拠点のどれを見ても福岡に集まっています。ハローワークの求人数は、福岡が他の県の2.5〜4.6倍です。ただし、求職者1人あたりの求人数（求人倍率）は福岡が九州7県で最も低く、1つの求人をめぐる競争はいちばん激しい、という面もあります。この記事では、九州7県を同じ物差しで並べ、県ごとの詳しい比較記事への入口として整理します。 ## 九州7県を数字で並べる | 県 | 平均年収 | 家賃（民営の賃貸、月額） | 求人数（ハローワーク） | 求人倍率 | 東京本社の会社で働く人の割合 | |---|---:|---:|---:|---:|---:| | 福岡 | 約466万円 | 約5万5,700円 | 約9万5,500件 | 1.01倍 | 15.2% | | 熊本 | 約429万円 | 約5万円 | 約3万7,000件 | 1.29倍 | 11.4% | | 大分 | 約429万円 | 約4万6,500円 | 約2万5,400件 | 1.36倍 | 10.2% | | 鹿児島 | 約424万円 | 約4万5,800円 | 約3万8,500件 | 1.14倍 | 7.7% | | 長崎 | 約419万円 | 約5万円 | 約2万7,900件 | 1.24倍 | 10.6% | | 佐賀 | 約415万円 | 約5万1,000円 | 約2万500件 | 1.36倍 | 10.6% | | 宮崎 | 約388万円 | 約4万5,800円 | 約2万6,600件 | 1.30倍 | 8.1% | （平均年収は賃金構造基本統計調査2025年から所定内給与×12＋年間賞与で出した推計。家賃は住宅・土地統計調査2023年。求人数・求人倍率は働く場所の県で数えた2025年度平均で、民間の求人サイトの求人は含みません。東京本社の割合は経済センサス2024年） この表から読めることは3つです。 1つ目は、福岡と他の県の年収の差は約37〜78万円だということ。福岡が頭ひとつ抜け、他の5県は415〜429万円の狭い範囲に並び、宮崎が少し離れます。この差は20代では小さく、年齢とともに開きます（九州7県の平均年収ランキング）。 2つ目は、家賃の差は年収の差よりずっと小さいこと。福岡の家賃は他県より月5,000〜1万円高いだけで、家賃以外の物価は九州の中でほとんど変わりません（九州7県の家賃相場と物価）。 3つ目は、求人の数と求人の取りやすさは別物だということ。福岡は求人の数が抜けて多い一方、求人倍率は1.01倍で九州最低です。仕事を探している人も多いからです。 ## 福岡に集まる仕事、各県に分散する仕事 福岡の求人の多さを支えているのは、東京などに本社がある会社の支社・支店です。福岡県で働く人の15.2%が東京本社の会社の事業所で働いており、他の6県（7.7〜11.4%）を大きく上回ります。差が大きいのは卸売や情報通信、専門サービスといったオフィスの仕事です。 一方で、医療・介護、建設、製造、運輸、小売のように暮らしに結びついた仕事は、どの県にもあります。製造業の工場は福岡以外の県にも多く、熊本・大分・長崎では、東京など県外に本社がある会社の工場が地元の大きな働き口になっています。九州の福岡以外の県で大企業に勤める人の9割以上は、本社ではなく支社・工場・店舗で働いています（九州の大企業はどこにあるのか）。 つまり「地元に残って働けるか」は、職種によって答えが違います。事務・企画・ITのようなオフィスの仕事は福岡に集中し、技術職や医療・介護の仕事は地元にも十分あります。 ## 若い人はどう動いているか 九州から福岡への人の流れには、はっきりした山が2つあります。高校卒業後の進学（15〜19歳）と、就職（20〜24歳）です。県外に就職する九州の高卒の約3人に1人は福岡で就職し、佐賀では大学に進む人の38.0%が福岡の大学を選びます（九州の高校生はどこで働き、どの大学へ進むのか）。 ただし、福岡は若い人が集まって終わる場所ではありません。20代前半では、九州から福岡へ集まる一方で、福岡から東京圏へ出ていく人も多くなっています（九州から福岡への人口移動）。初任給は、大卒で約25.4万円、高卒で約21.5万円です（福岡の初任給）。 ## 県ごとに比べる：福岡か、地元か 福岡と各県の比較は、県ごとに違う論点があるので、1本ずつ記事にしています。 熊本：半導体工場の進出で給与の伸びは全国を上回っていますが、平均年収は福岡が約37万円高い水準です。1000人以上の大企業どうしで比べると、差は約9万円まで縮まります（熊本と福岡、どちらで働くか）。 佐賀：佐賀から福岡市へ通勤する人は約8,600人。鳥栖や基山は実質的に福岡の通勤圏です（佐賀から福岡市へ通勤する）。 長崎：平均年収の差は約48万円ですが、製造業どうしなら約14万円まで縮まります（長崎と福岡、どちらで働くか）。 大分：平均年収の差は約37万円。福岡から移る人も、条件によっては移住支援金の対象になります（大分と福岡、どちらで働くか）。 鹿児島：20代の年収差は約14万円と小さく、医療・福祉では鹿児島のほうが年収が高くなっています（鹿児島と福岡、どちらで働くか）。 宮崎：年収差は約78万円と九州で最も大きい一方、福岡からのUターンは移住支援金と奨学金返還支援の対象になりえます（宮崎と福岡、どちらで働くか）。 福岡県内の他の地域については、北九州で転職すると久留米・筑後エリアの求人動向にまとめています。 ## 条件ごとに比べる 年収や求人以外の条件も、県によって違います。 最低賃金は、2026年度に福岡が1,114円へ上がり、佐賀は全国最大の65円の引き上げで福岡との差が縮まります（九州の最低賃金2026）。女性の働き方では、福岡は正社員で働く女性の割合が45.2%で九州で最も低くなっています（九州の女性の働き方を県別に比べる）。 ## 県をまたいで転職するときの実務 地元から福岡へ、あるいは福岡から地元へ移る転職では、次の5つを押さえておくと進めやすくなります。 1. 面接の移動。一次面接はWebで受けられることが多くなりましたが、最終面接は対面のことが多いため、移動の日程を先に見込んでおきます（県外から福岡の面接を受ける）。 2. 引っ越しの時期。入社日から逆算して決めます。内定が出る前に賃貸契約は結ばないのが安全です。 3. 「なぜこの地域か」への答え。県外からの応募では、ほぼ確実に聞かれます。家族の事情や、その地域でしかできない仕事など、具体的に説明できるようにしておきます。 4. 家族の合意。移ってから「思っていたのと違う」とならないよう、生活の条件まで話し合っておきます（移住に失敗して戻る人の特徴）。 5. リモートという選択肢。東京などの会社にフルリモートで勤めれば、住む県を選ばずに本社の給与水準で働けます。職種はIT・デザイン・マーケティングなどに限られますが、「福岡か地元か」の二択を崩せる数少ない方法です（リモートワークで福岡移住）。 ## 判断の手順 1. 自分の職種の求人を、県ごとに数える。求人サイトで勤務地を絞って検索します。地元にほとんどないなら、福岡に出るかリモートかを考えます。 2. 年収は、年代と会社の規模をそろえて比べる。県の平均ではなく、自分の年代・業種・規模での差を見ます。自分の条件での位置は賃金チェッカーで確かめられます。 3. 家賃・車・実家の有無を足し引きする。実家から通えるなら、地元のほうが手元に残る額が多くなることもあります。 4. 求人の取りやすさも見る。福岡は選べる求人が多い一方で、競争も激しいことを前提に準備します。求人の状況は福岡の採用市場のデータで確認できます。 ## よくある質問 Q. 九州で求人がいちばん多いのはどこですか? 福岡県です。ハローワークの求人数（2025年度平均、働く場所の県で数えた値）は約9万5,500件で、他の6県（約2万500〜3万8,500件）の2.5〜4.6倍あります。 Q. 福岡に出れば、仕事は見つかりやすいですか? 選べる仕事の種類は多いですが、見つかりやすいとは限りません。求人倍率は福岡が1.01倍で九州7県で最も低く、1つの求人をめぐる競争は激しくなります。とくにオフィスの仕事では、準備の差が結果に出やすいと考えておいたほうが現実的です。 Q. 地元に戻ると、年収はどのくらい下がりますか? 県の平均どうしでは37〜78万円の差ですが、20代では14〜44万円にとどまります。同じ業種・同じ規模の会社どうしなら、差はもっと小さくなることが多いです。県ごとの比較は上の各記事にまとめています。 Q. 九州は物価が安いのですか? 安いのは主に家賃です。家賃以外の物価は全国とほぼ同じで、家賃を除いた物価は、熊本が全国平均を上回り、長崎は全国平均と同じです。 ## 数字を並べてから決める 九州の転職は、「福岡のほうが給料が高いから」「地元が好きだから」という印象だけで決めると、あとで思っていたのと違うことになりがちです。年収・家賃・求人の数と取りやすさを、自分の職種と年代で並べてみると、福岡に出る理由も、地元に残る理由も、具体的に見えてきます。 どちらを選ぶにしても、ひとりで抱え込まずに、条件を一緒に整理する相手がいると判断しやすくなります。