古物商許可の取り方。申請の流れと落ちるケース

中古品の売買を事業として始めるなら、古物商許可が必要になります。ただ、「どこからが必要なのか」「どう申請するのか」が分かりにくく、無許可のまま始めてしまうケースがあります。

結論から言うと、古物を営利目的で反復継続して売買するなら許可が必要で、申請先は営業所の所在地を管轄する警察署です。この記事では、線引き・手続き・落ちるケースを整理します。個別の判断は管轄の警察署に確認してください。

必要になる線引き

古物とは、古物営業法上、一度使用された物品、使用のために取引されたが未使用の物品、およびこれらに手入れをした物品を指します。

許可が必要になりやすい: 中古品を仕入れて転売する。リサイクルショップ、買取、フリマアプリでの継続的な転売、中古車・中古機械の売買。

許可が不要とされることが多い: 自分が使っていた物を売る。無償でもらった物を売る。

判断のポイントは「営利目的」と「反復継続」です。「趣味の延長で数点売る」と「仕入れて売り続ける」は別物です。

無許可営業には罰則があります。フリマアプリでの取引も対象になり得るため、せどりを始める場合は事前確認が必須です。

申請の流れ

①営業所を決める。自宅でも可能な場合がありますが、賃貸なら使用承諾が必要になることがあります。バーチャルオフィスは、営業所として認められないことが一般的です（福岡のバーチャルオフィスで登記する）。

②取り扱う品目を決める。13の区分（美術品、衣類、時計・宝飾品、自動車、自転車、機械工具、道具類、皮革・ゴム製品、書籍、金券類など）から選びます。後から追加するには変更届が必要なので、扱う可能性のあるものは最初に入れておく。

③書類を準備する。個人の場合、申請書、略歴書、誓約書、住民票の写し、身分証明書（本籍地の市区町村が発行するもの。運転免許証ではありません）、URLを使用する場合はその資料。法人の場合は、これに登記事項証明書、定款が加わります。

④管轄の警察署（生活安全課）に申請する。事前相談を推奨します。

⑤審査。標準処理期間は約40日程度とされています[要確認: 現行の期間]。

⑥許可証の交付。

事業として必要な利益額はライフプラン逆算で逆算しておくと、扱う品目の判断がしやすくなります。手数料は19,000円程度（不許可・取下げでも返還されません）[要確認: 現行の額]。

落ちる（不許可になる）ケース

欠格事由に該当すると許可されません。主なものは次の通りです。

①一定の犯罪歴（窃盗・背任・遺失物横領などで罰金刑以上、一定期間内）。②破産手続開始の決定を受けて復権していない。③住居の定まらない者。④古物営業法違反で許可を取り消されてから一定期間内。⑤未成年者（一定の例外あり）。⑥暴力団関係者等。

手続き上の不備で止まるケースも多くあります。①営業所の使用権原が示せない（賃貸で承諾が取れない）②管理者を選任していない（営業所ごとに管理者が必要）③書類の不足（とくに「身分証明書」を運転免許証と誤解するケース）④URLの使用権限を示す資料が不足（ネット販売をする場合）。

事前相談をすると、この種の不備はほぼ防げます。

取得後の義務

許可を取ったら終わりではありません。①標識の掲示（営業所に古物商のプレートを掲示）。②取引の記録（一定額以上の取引について、帳簿等への記録義務）。③本人確認（買い取る際の相手方の確認）。④不正品の申告（盗品の疑いがある場合の警察への申告）。⑤変更の届出（営業所、代表者、品目の変更）。

②③は、買取を行う場合に特に重要です（買取ビジネスの始め方）。

よくある質問

Q. ネット販売だけでも必要ですか?

必要です。販売の場所ではなく、古物を反復継続して売買するかどうかが基準です。URLを使用する場合は、その届出も必要になります。

Q. 副業でも取れますか?

取れます。会社員が個人で申請することは可能です。ただし勤務先の副業規定は別途確認してください（副業禁止は法的に有効か）。

Q. 自宅を営業所にできますか?

可能な場合があります。賃貸なら大家・管理会社の承諾、分譲マンションなら管理規約の確認が必要です。

Q. 申請は自分でできますか?

できます。行政書士に依頼することも可能で、その場合は報酬が加わります。事前相談をすれば、自分で進められる程度の手続きです。

始める前に、警察署へ一度相談する

古物商許可でつまずくのは、要件が難しいからではなく、書類と営業所の要件を知らずに進めるからです。管轄の警察署に一度相談すれば、必要な書類と注意点を教えてもらえます。申請前の相談が、最短ルートです。

自分の事業なら許可が要るのか。福岡で実際に創業した経営者に無料で相談できます。