転職先への源泉徴収票の提出。ない場合・出したくない場合

転職先から「前職の源泉徴収票を提出してください」と言われる。前職の年収を知られたくない、あるいはそもそも届いていない——ここで戸惑う人は多い。 結論から言うと、源泉徴収票は年末調整のために必要な書類であり、同じ年に転職した場合は提出が原則です。この記事では、その理由と、提出できない場合の対処を整理します。個別の税務判断は税務署または税理士に確認してください。 ## なぜ提出を求められるか 所得税は、1年間（1〜12月）の所得全体に対して計算されます。年の途中で転職した場合、前職と現職の給与を合算して年末調整する必要があります。 そのため、新しい会社は前職の給与と源泉徴収額を知る必要がある——これが提出を求められる理由です。会社が個人的に前職の年収を知りたいわけではありません。 同じ年に転職していない場合（前年以前に退職し、年をまたいでいる場合）は、原則として不要です。 > 源泉徴収票の提出は、年末調整という手続き上の必要から来ている。前職の年収を査定に使うためではない。 ## 知られる範囲 源泉徴収票に記載されるのは、支払金額（前職での年収）、源泉徴収税額、社会保険料等の金額、扶養親族の情報など。 つまり、前職の年収は分かります。ただし、内訳（基本給、賞与、残業代の別）までは分かりません。 提示された年収が相場に対してどうかは賃金チェッカーで確認できます。新しい会社の給与は、内定時に決まっています。源泉徴収票を見て後から下げられる、ということは通常ありません。 ## 前職の年収を知られたくない場合 選択肢は、自分で確定申告をすることです。 ①転職先に「自分で確定申告します」と伝える。年末調整の対象から外してもらう。②翌年の確定申告で、前職と現職の給与を合算して申告する。③前職の源泉徴収票は、自分で保管して申告に使う。 注意点: ①手間が増える（自分で申告する必要がある）。②会社によっては、年末調整の一括処理の都合で難色を示すことがある。③住宅ローン控除など、年末調整でできる手続きを自分でやることになる。 現実的には、提出したほうが楽です。ただ、選択肢があることは知っておいてよいでしょう。 ## 届かない場合 ①前職に請求する。源泉徴収票の交付は、支払者（会社）の義務とされています。退職後1ヶ月以内に交付されるのが原則です。 ②それでも出ない場合、税務署に相談する方法があります（源泉徴収票不交付の届出という手続きがあります）。 ③前職が倒産している場合、破産管財人や税務署に相談してください。 ④届くまでの間、転職先には事情を説明しておく。多くの会社は、事情があれば待ちます。 ## 提出しない場合に起きること ①年末調整が受けられない。→ 自分で確定申告する必要があります。 ②確定申告もしない場合、所得税が正しく精算されず、納めすぎ（還付されない）か、不足（追徴）のどちらかになります。 ③複数の給与がある場合、申告義務が生じることがあります。 「提出しない＝何も起きない」ではありません。提出しないなら、自分で申告する——このセットです。 ## 提出のタイミング ①入社時に提出を求められる（多くの会社）。②年末調整の時期（11月頃）に求められる。 入社時に届いていない場合、その旨を伝えて後日提出で問題ありません。 ## 関連する手続き 転職時には、源泉徴収票以外にも離職票、雇用保険被保険者証、年金手帳（2022年4月以降に初めて加入した人は基礎年金番号通知書）、健康保険資格喪失証明書を受け取る必要があります（転職時の保険・年金・税金の手続き）。 住民税は前年の所得に基づくため、源泉徴収票とは別の経路で扱われます。転職のタイミングによっては、まとまった納付が発生することがあります。 ## よくある質問 Q. 年をまたいで転職した場合は? 前年に退職し、翌年に入社した場合、前職の源泉徴収票を新しい会社に提出する必要は原則ありません（それぞれの年で処理されます）。ただし、前年分の精算のため、自分で確定申告が必要になる場合があります。 Q. アルバイトの分も提出しますか? 同じ年に受けた給与は、すべて合算対象です。副業の給与がある場合の扱いは、副業の確定申告も参照してください。 Q. 再発行はできますか? 前職に依頼すれば再発行されます。紛失しても大丈夫です。 Q. 転職先に前職の年収を伝える必要はありますか? 面接での申告と、源泉徴収票の数字が大きく食い違うと、信用に関わります。年収は正確に伝えてください（年収交渉）。 ## 提出するか、自分で申告するか 源泉徴収票は、年末調整という手続きのために必要な書類です。提出したくない場合は、自分で確定申告するという選択肢があります。どちらを選ぶにせよ、「出さずに、申告もしない」という選択はない——ここだけ押さえておいてください。 自分のケースでどうすべきか。転職ありきではない立場で、無料で相談に乗ります（税務の判断は専門家が前提です）。